障がいを社会モデルへ~誰1人取り残さない~

障がいを社会モデルへ~誰1人取り残さない~

高齢化が進むにつれ、社会全体が認知症やバリアフリーに対しての柔軟な配慮や理解が必要になる一方、未だにそれらがカテゴライズされた状態。結果的に社会的弱者として位置付けられたままとなっています。例えば動線の点でいえば、歩行者と自転車利用者との明確な分離、高齢者でも通れる十分な道幅の確保が必要です。また案内音声の点では、音声が聞きづらい人、そうでない人の双方がいて、納得できる案内音声の音量確保も課題にあげられます。

  • 提案1
●「MIKAN」副代表 社会教育士 伊藤勝昭さん

誰もが暮らしやすく、仲間外れにされない社会を作るための活動を推進すること(=UD/ユニバーサルデザイン)、また社会全体において障がいを特別なものとしない意識の形成が必要です。MIKANでは現在中野区議会に対し、ユニバーサルデザイン推進条例を後押しする案を答申中。条例化とともに、より暮らしやすい中野の街づくりを目指しています。

外国ルーツの人にも地域づくり参加の機会を!

外国ルーツの人にも地域づくり参加の機会を!

多くの場合、外国人の方は「支援される側」に立つことが多いのですが、実際には地域の人たちと共に地域について考え、地域をよくするためのさまざまな活動を企画をしたり、実施したいと考えている人たちも多い。しかし、実際にはそのような機会はなく、「支援される側=参加者」となり、地域づくりに参画できていない。

  • 提案1
●明治大学 国際日本学研究科 ジョン・ジウンさん

外国ルーツの人たちも参加できる企画会議を持ち、自由な意見交換をしたり、一緒に企画したりできる機会を作る。誰かがやってみたい企画があれば、地域の人たちみんなでサポートしてその企画を実現していく。

非言語でも丁寧なコミュニケーションを!

非言語でも丁寧なコミュニケーションを!

外国ルーツの人たちは、日本社会で働く中で、言語コミュニケーションだけでなく、非言語コミュニケーションにおいても困難に直面することがあります。たとえば、身体的距離。国や地域によっては、あいさつや会話の際の身体的距離が近いのですが、それが日本では人によって不快だと感じさせてしまうことがあります。言葉を学んでも、そういった非言語コミュニケーションを学ぶ機会は実はそれほど多くありません。なぜ困らせたのか、怒らせたのか、わからないことがあるのです。

  • 提案1
●明治大学 国際日本学研究科 リ・サイジさん

会話の際の身体的な距離感やジェスチャー、うなずきなど、文化によって違うさまざまな非言語コミュニケーションにおいても、相手にちゃんと伝えるようにしましょう。伝えてもらうことで初めて気づくことも多いです。逆に教えてもらえないとなぜ怒らせたのか、不快にされたかわからないままになります。言語だけでなく非言語においても丁寧なコミュニケーションをしていきましょう。

誰もが医療機関に足を運びやすいような環境づくりを

誰もが医療機関に足を運びやすいような環境づくりを

中野区には大学病院などの大きな病院が少なく、トランスジェンダーの方への対応が病院ごとに異なるため、不安感を抱きながら受診をする方もいる。トランスジェンダーに関して理解や知識が乏しい医療機関では、医療者側から差別的な発言を受けたり、偏見によって臨床的判断に影響が出たりしてしまうクリニカル・バイアスが起こっている現状もある。
また、クリニカル・バイアス等が原因となって、病院に行くこと自体に抵抗があるトランスジェンダーの方も少なくない。結果、症状が重症化するまで受診を我慢してしまい健康被害につながってしまっている。※クリニカル・バイアスとは:社会的マイノリティの人々に対する医療者の偏見によって、臨床的判断や態度に歪みが生じることをいう。

  • 提案1
●「TRANS VOICE IN JAPAN」浅沼智也さん

1 医療従事者の方々に、トランスジェンダーの方がどのくらい医療機関で困難な問題や課題に直面しているかをデータにして提示する。
2 トランスジェンダーに関する正しい知識を学ぶための研修会を定期的に開催し、情報や知識のアップデートを行う場を設ける。
3 実際に困難に直面した経験のあるトランスジェンダーの人からリアルな話を聞き、緩和や解決に向けた対応策を組織として検討していく。

人と人との繋がりで温かい場所をつくりたい

人と人との繋がりで温かい場所をつくりたい

オーナーシェフの「地域貢献をしていきたい」といった思いをサポートするために、複数のお店に協力をお願いして持ち回りの形で「子どもレストラン」を隔月で実施しています。今年で10回目の開催を迎え、現在は東中野エリアだけで協力店舗が6店舗までに増えました。
そうした中で、今後の運営を見据えて以下を課題と考えています。
1 協力店舗を増やしたい
通常営業の時間帯に行っているため、協力店舗が少ないとお店への負担が大きくなってしまい長期的な活動が見込めなくなってしまう。
2 「子どもレストラン」の知名度を上げたい
地元での認知を広げ、気軽に子どもレストランへ参加してほしい。また、運営側のボランティアに興味を持つ人を増やしたい。

  • 提案1
●渡辺武さん

1 お店側でも金銭的負担なく開催できるための、子ども食堂に関する補助金制度を行政側(東京都、中野区)で創設してほしい。
2 SNSツールでの発信を強化していく中で、学校、町会、自治会への周知活動を行う機会を探りつつ、地元イベントへの参加など地域との連携を深める手法について考える。

※写真はイメージです。